サウジの投資ライセンスの種類と選び方

Red Dragon Office·更新 2026-10-10

投資省は複数のライセンス区分を発行しています。主な区分は商業、サービス・工業・農業・不動産、科学技術事務所、陸上輸送、専門職、エンジニアリングコンサルティングなどです。

要件は大きく異なります。例えば商業ライセンスは複数市場での事業実績と大きな資本コミットメントが一般に求められ、科学技術事務所は直接の商業活動ができません。

本国の事業に近い区分ではなく、サウジで実際に行う事業に基づいて選ぶことが重要です。

御社の状況に合わせた進め方は、WhatsAppでお気軽にご相談ください。

新投資法で何が変わったのか

上記の区分は、MISAが事業の種類ごとに個別の投資ライセンスを発行していた時期のものです。新しい投資法と2025年に公表された施行規則により、MISAは投資登録制へと移行しました。外国投資家はMISAに登録を行い、既存のライセンスは「投資登録証明書」へと切り替えが進められています。

ただし、事業内容の選択が重要でなくなったわけではありません。登録する事業活動は、引き続き商業登記の内容、必要な業種別ライセンス、準備すべき資本、そして法的に行える業務の範囲を左右します。実務上の詳細は現在も変化しているため、申請前にMISAで最新の取り扱いをご確認ください。

• 外国投資家の場合、通常はまずMISAへの登録を行い、その後に商業省で商業登記を行います
• 一部の事業は、引き続き外国投資に対して制限されているか、開放されていません
• 各業種の規制当局は、登録とは別に独自のライセンスを発行します
• 登録済みの投資家には、一般にMISAに届け出た情報を最新に保ち、定期的に確認することが求められます

主な区分の概要

ライセンス区分と呼ぶにせよ登録事業と呼ぶにせよ、実際に行う事業の種類が設立の枠組み全体を決めます。簡単に比較すると次のとおりです。

• 商業（トレーディング）：輸入、卸売・小売、流通。資本や事業実績に関する条件が最も厳しいのが一般的です
• サービス：コンサルティング、IT、マーケティング、保守など幅広いサービス。外国企業にとって最も一般的なルートです
• 工業：製造・組立。産業鉱物資源省の工業ライセンスも別途必要です
• 農業・不動産：それぞれ業種固有の条件がある専門的な事業
• 科学技術事務所：外国メーカーのための製品サポート、マーケティング支援、技術的な連絡窓口。直接販売はできません
• 専門職・エンジニアリングコンサルティング：有資格者・認定を受けた専門家が通常必要とされる規制業種
• 陸上輸送：貨物・旅客輸送。運輸総局（Transport General Authority）の規則が適用されます

このほか、革新的なスタートアップ向けの起業家ライセンスと、リヤドから地域事業を統括するグループ企業向けの地域統括本部（RHQ）プログラムという二つの特別なルートがあります。

選び方：ステップごとの進め方

1. サウジ法人が初日から、そして今後数年間で具体的に何を行うのかを書き出す
2. 誰から対価を受け取るのかを整理する（政府機関、企業、一般消費者、自社グループ）
3. 商品の輸入・保管・販売を行うのか、サービスの提供のみなのかを明確にする
4. 各事業を、登録で用いられる公式の事業分類に一つずつ対応させる
5. 外国投資家に制限されている事業や、業種別ライセンスが必要な事業がないか確認する
6. 選んだ事業に伴う資本、事業所、人員体制の要件を確認する
7. 法人形態（例：支店かLLCか）を決めてから申請する

区分の一覧を見る前に、まず自社の事業内容を平易かつ具体的な言葉で書き出すことをお勧めします。区分名から考え始めると、もっともらしく聞こえても、実際に請求書を発行する業務をカバーしていない区分を選んでしまうことがよくあります。

投資登録に加えて必要となるライセンス

MISA登録と商業登記だけで完結することはまれです。事業内容に応じて、通常は次の機関とのやり取りも発生します。

• 工場・工業用地：産業鉱物資源省およびMODON（サウジ工業団地庁）
• 事業所：Balady（地方自治体）の営業許可および民間防衛（Civil Defense）の承認
• 食品、化粧品、医療機器、医薬品：SFDA（SFDA化粧品登録サービスもご覧ください）
• 金融サービス：SAMAまたはCMA（テック・フィンテック支援サービスもご覧ください）
• 建設工事：コントラクター格付け（建設・コントラクティング分野ガイドをご参照ください）
• Etimadで政府入札への参加を予定している場合：LCGPA（地元コンテンツ・政府調達庁）の要件（ローカルコンテンツ証明書サービスもご覧ください）

よくある失敗とコストの決まり方

事業分類の段階で生じる問題は、たいてい次のようないくつかのパターンに集約されます。

• 実際には商品を輸入・再販売するのにサービス区分を選ぶ、またはその逆
• 事業範囲を狭く登録しすぎて、最初の契約前に変更が必要になる
• 事業範囲を広く登録しすぎて、追加の業種要件や照会を招く
• 選んだ事業がサウダイゼーションやビザに与える影響を見落とす
• 本国の事業区分がそのままサウジの分類に当てはまると考える

費用は通常、事業内容、法人形態、必要資本、事業所、業種別ライセンス、書類の翻訳・認証、人員体制によって決まります。サウジ会社設立費用ガイドでは、時期によって変わる金額は記載せずに主な費用項目を解説しています。

設立後の事業の変更・追加

事業活動は設立後も追加・変更できるのが一般的ですが、変更のたびにMISA登録、商業登記、業種別ライセンス、場合によっては定款の更新が必要になることがあります。最初に事業範囲をきちんと計画しておけば、こうした手戻りの多くを避けられます。

RDOは、予定されている事業内容を確認し、適切な分類と業種別ライセンスに対応付け、書類を作成したうえで、MISA、商業省、その他の関係当局とのフォローアップを行います。最終的な判断は当局が行うものであり、私たちの役割は、申請内容が実際に行う事業を正しく反映するようにすることです。次のステップとして、サウジ投資・進出支援サービスやMISAガイドもぜひご覧ください。

よくある質問